悪質業者から身を守りましょう

緊急の場合でないかぎり、いくつかの業者に見積もりを取りましょう。 少なくとも3社程度は見積もりを取っておいた方が良いと思われます。 Webでも簡単に見積もりが取れることもありますので、相見積をしましょう。また、その際、ネットで相場を調べておくことも肝心です。

判子を押すまでは契約は成立しません

どんな契約書でも、捺印をするまでは契約は成立しません。 家の工事はちょっとした出費です。新築だったらなおさらの出費になります。 見積もりの明細に全て納得したうえで、捺印をしてくださいね。 多くの工事書類は、自筆の署名と判子を押すことで捺印になります。書類も山ほどありますので、一々ご確認を。

工事後の不具合に対する対応範囲を確認

相当な悪徳業者ではない限り、最初から不具合を見越した工事をする事はほぼありません。(技術は伴ったうえで、不正請求をする悪徳業者は存在します。) しかし、暮らしていると何らかの不具合が出てくる事も多々あります。その際の業者の保証対応範囲をあらかじめ確認しておきましょう。

金額と工事内容に見合った業者を

どの分野の契約であっても、自分が納得する契約をする事が重要です。

特に自分があまり詳しくない分野の契約に関しては、多少専門知識を得てから契約しましょう。

工事契約に当たりいくつかの注意点を挙げて行きます。

まずは、家を建てる場合やリフォームをする場合は、説明の際、業者にしか分かりにくい「専門用語」が沢山出てきます。
専門家が言っているから間違いないのだろう、と思い込まず分からない事は聞いてみましょう。
悪質業者はこちらを素人と思い、専門用語を使って必要のない工事費まで追加して見積もりを出してきます。
これを防ぐ為には、緊急の用件ではない限り、いくつかの業者から見積もりを取ることが得策です。
極端に見積もりが高い業者と、相場にかなった見積もりを出す業者を比べてみましょう。相場通りの見積もりを出す業者に、高い見積もりを出した業者の明細について教えてもらう事も今後の仕事の依頼に関して参考になります。

次に、「家を建てる」場合は必ず、設備図をもらいましょう。
設備図は、電気の配線や配管、経路などを記載した設計図のようなものです。
工事が終わってから不具合が生じた時に修理を頼む際、必要になります。
というのは、どんなプロでも内装を一見しただけでは、壁の中の配管や配線などを見抜くことは出来ません。インフラに不具合が生じた場合は設備図が必要になります。設備図がないと少々面倒なことになる場合もありますので、インフラを含むリフォームや新築の際は必ず設備図をもらっておいてくださいね!

設備図を用意できない業者はちょっと怪しいとにらみましょう。
(かと言って、専門用語で必要のない工事を明細に入れ利益を得ようとする会社もあります。)

騙されないためのいくつかの項目などをご紹介いたしますので参考にしていただければと思います。