工事後の不具合に対する対応範囲を確認

保証については必ず書面に残す

注文住宅などにあることなのですが、住んでいるうちに何かしらの不具合が出てく場合がありますね。
経年劣化と言えないような、引き渡しから2年ほどで不具合が出てくる場合。
DIYで直す事で済むこともできますが、居住するのに困難になるような不具合が出た場合はとても困ります。
これは端的な例ですが、外観を重視して海外から輸入した木製の玄関の扉を設置した場合、海外と日本の気候が合わず数年で扉が腐ってしまう事例があったようです。

こういった場合、保証を請け負ってもらえるのか、その際は「業者」なのか「建築士」なのか、それとも「不動産会社」なのかを明確にしておくことは肝心です。

保証範囲を明確にしてもらい、契約書として必ず書面に残しましょう。
外国製の扉の例で言えば、「腐食するかもしれません」と業者側が言っており施主が納得をしたうえで契約をしていれば、保証を受ける事は出来ません。

連絡先を明確にしてもらう

不具合が起こった場合、それが施主の責任で起こったものなのか元々の不具合で起こったものなのかを判断することが難しい場合があります。

保証期間内で、不具合が起こった時の連絡先を明確にしてもらう事は重要です。

インフラに関する窓口は、水道局やガス会社、電気会社になりますが、それ以外の経年劣化とは思えない不具合。例えば、壁紙の不具合や扉の建てつけの不具合などについての相談先は必ず聞いておきましょう。

施工主側は施工後の保証期間を決めています。よって施主は保証内容の範囲をきちんと確認をする事が肝心です。そして、不具合があった場合の連絡先を必ず明確にしてもらいましょう。
保証期間内に不具合があった場合、施主の使い方に問題があったのか、建築士に責任があるのか、施工主に責任があるのかを書類によって判断できると問題解決が早くなります。